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リーシング

Leasing

賃貸仲介業務

市場動向と今後の予測を含む徹底したマーケティングと独自の集客方法により、建物の稼働率を上げ所有者の収益に貢献することに最善を尽くします

全国300万件を超える物件情報量からご希望の情報を検索します。

毎日更新されるため新鮮な情報を随時提供します。

リーシング経験豊富な営業担当が
貴社のニーズに沿った物件を探します。

リーシング

単なる物件仲介のみならず、移転効果を最大限に出すため、『リスク分析とその対策』を
徹底して考えサポートするコンサルティングを得意とします。

問題点の洗い出し
・耐震構造
・電気容量 空調環境
・スペース不足問題
・フロア合算使用の効率性
・家賃の適正判断
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リスク分析
・大地震の倒壊危険リスク
・快適環境維持困難リスク
・マンパワー増不可リスク
・コミュニケーションリスク
・固定費の占有リスク
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ソリューション
・耐震補強願不可なら移転
・設備改善願不可なら移転
・外部倉庫賃借により捻出
・ワンフロアへの統合
・値下交渉 不可なら移転

こうした品質管理手法(経営手法の一つ)を体系的に用い、貴社の理想とする姿を明確化し、
マネジメントを推進することで、顧客満足度を高めていきます。

実際のモデルプランをご覧ください

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【現状】
・中央区築地 1975年施工(旧耐震)
・約110坪(ワンフロア55坪)2F
・家賃(込み)坪@16000円 月額176万
・セントラル空調(時間制限有り)
・社員数35名
・倉庫(書類保管スペース:10坪)

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地震によるオフィス被災
事業継続困難


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・スペース不足による
業容拡大不可
・売上・利益減少と
固定費の相関

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【移転後】
・中央区八丁堀 2006年施工(新耐震)
・約90坪(ワンフロア)
・家賃(込み)坪@13000円 月額117万
・個別空調(24時間使用可)
・社員数35名
・倉庫(書類保管)スペース:3坪

リーシングの結果、こうした移転のメリットがでました。

◆コスト
年間700万円の固定費削減によりバランスシートが改善された

◆スペース
倉庫保管物の外部保管により賃貸面積が必要最低限で済んだ
※但し、一人当り面積は変わらない

◆環境
新耐震ビル入居により安心感が生まれ、BCPも改善された 快適環境により業務の効率性もアップした

20年以上のビル管理運営のノウハウがあるため、優良ビル選定には自信があることも強みです。

このようなコンサルティングサービスをおこなっています

オフィス移転はコスト削減への近道。また、環境改善も伴うため、「モチベーションアップ」「人材採用有利」といったベネフィットも得られます。

移転コストシュミレーション

移転コストシュミレーション

5年間のコスト比較

5年間のコスト比較

メリット:移転コストは1年でPayBack、5年間のファシリティコストは2億円の削減

移転シュミレーションに基づき候補物件をチョイス。家賃交渉・フリーレント交渉を行い成約へとつなげます。

現状
候補1(Aビル)
候補2(Bビル)
候補3(Cビル)
現状
候補
候補
候補
千代田区平河町1
中央区八丁堀3
中央区日本橋大伝馬町
港区新橋6
有楽町線「麹町」3分
JR:日比谷線「八丁掘」1分
日比谷線「小伝馬町」3分
JR:銀座線「新橋」10分
1989年施工
2006年施工
2003年施工
2002年施工
103坪
89坪
81坪
84坪

オフィスビル選定の注意点

現契約の確認 最初に解約予告を確認しましょう。3ヶ月前・6ヶ月前などビルにより違います。
立地条件 営業の便・来客の利便性・社員の交通の便・銀行郵便局の至便性など考慮し候補地を挙げます。
必要面積 一人当たり必要面積の標準は、約5~15㎡。業種業態により異なります。
天井高 できれば2600mm以上が望ましいです。それ以下では圧迫感を感じることもあります。
空調設備 快適なオフィス環境を求めるには空調は重要です。全館集中方式(セントラル)・個別空調(PAC)・窓側空調の3つに大別され、ビルの規模によりメインの採用方式は異なります。
電気容量
光ケーブル
電話回線数
一般的な電気使用機器がPC・複合機・プリンタ・冷蔵庫・レンジ・給茶機・電話主装置であれば大概は問題ありません。 が、専用機器を使用している場合は容量不足も有り得ます。動力使用可能かの確認が必要なほか、㎡当りの電気容量も要確認です。また、空いている電話回線も決まっています。不足する場合はNTTに増設申請が必要です。
耐震基準 1982年竣工以降のビルがお勧めです(新耐震基準施行は1981年6月。施工期間12カ月以上を加味すると1982年以降となる)。
OAフロア OAフロアが基準となっているビルをお勧めしますが、小型ビルは基本仕様とはなっていないケースも多くみられます。
管理体制 常駐・非常駐に大別されます。共用部(エントランスやトイレ等)が汚くてはきちんと管理しているとはいえません。 また、築浅ビルは建設当初から防犯システム(セキュリティ会社と契約)が完備されていることが多いようです。
駐車場 常設駐車場が付置されている場合は、賃貸条件の確認が必要です。ない場合は近隣で手当てします。
与信 大型ビルを小口債権化しファンドへ売却するケースも珍しくありません。所有者と貸主が異なるケースもあります。 高額の保証金を預ける訳なので、所有者(または貸主)の与信も当然必要です。保証金が戻ってこなかったという事態を避けるためにも、契約前には信用調査を行い、安心であることを確認してから契約金を支払いましょう。
賃貸条件 最後に一番重要な賃貸条件の確認です。募集価格はあるものの交渉次第とも言えます。人気のないビルは、フリーレント 数ヶ月や引越費用負担を謳い文句にしているビルもあります。 保証金(敷金)も家賃の10ヶ月くらいが最近の通例です。解約時償却や更新料の有無も事前確認が大事です。 一般賃貸借契約か定期借家契約かもきちんと確認しましょう。

届出手続きチェックリスト

種類 届け先 詳細
解約通知の発送 現ビルオーナー(管理会社) 書面で提出
移転日の決定

現ビル・新ビルの管理会社 曜日・時間帯など他のテナントとの兼合があります 管理会社と充分な打合を
各官庁への届出

法務局 「類似商号の調査」「定款の変更」など
各官庁への届出

税務署 移転登記完了後、「会社謄本」「納税地移転届出書」を提出、「給与支払事務移転の届出」も必要
各官庁への届出

都税事務所 移転登記完了後、会社謄本・「事業開始等申告書」を提出
*23区内での移転は移転先の都税事務所への提出だけでOK
電話の移転

現NTT・
新NTT
①会社謄本が必要 移転手続は1ヶ月前から受付 工事は予約後1週間だが3~4月の移転シーズンは混雑するのでお早めに
②電話番号が変更するか116で確認を
③電話番号変更案内サービスに申し込む
④NTT以外の専用線を使用している場合はその業者へも連絡する
移転状

制作・印刷会社 案内状の作成 送付先リストの作成は自社で 発送は移転日の4~5日前までに
名刺

制作・印刷会社 移転前までに作成する
印刷物

制作・印刷会社 封筒・ゴム印・伝票・サイン・看板・会社案内・カタログ・パンフレット・新規作成か一部差し替えか検討
損害保険

損保会社 店舗事務所総合家財保険を検討
リース機器

リース会社 リース機器の変更手続
新聞

新聞販売店 精算、新規契約
公共料金の清算 管轄営業所 電気・ガス・水道料金の精算
プロバイダへ連絡

契約プロバイダ 契約内容の変更手続
定期刊行物 各購買業者 所定の手続
問合・申込先 東京都知事免許 (1)第93506号 取引態様:媒介
澁澤ファシリティーズ株式会社 担当:後藤
東京都中央区新川1-6-1 アステール茅場町ビル内  
03-6222-8196 goto-yasuo@shibusawa.co.jp 有効期限:2014年1月末日
完成予想   地図
完成予想   地図
案内図
詳細図
4階   5階
4階   5階
立面図
立面図

03-5646-7041

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